Workday Web サイト利用規約

規約への同意

本 Workday Web サイトの利用規約（以下「本規約」）は、ユーザーと Workday, Inc. （米国居住者の場合）または Workday Limited （米国非居住者の場合）間の拘束力を有する契約であるため、内容をよくお読みください。本規約では、Workday, Inc. および Workday Limited は、ともに「Workday」と表記します。本規約へのリンクを含む Web サイトまたはページ（以下「本 Web サイト」）にアクセスする、または使用することにより、ユーザーは本規約により拘束されること、また輸出管理法令を含む関係法令を順守することに同意するものとします。Workday は、SaaS (software-as-a-service) およびその他のプロダクトについても、個別に手動または電子的に締結された合意内容に基づいて提供します。

本 Web サイトには、プロダクトの記述、テキスト、イメージ、写真、文書、証明書、ロゴ、図表、レポート、ソフトウェア、ダウンロードエリア、コミュニケーションフォーラム、Web サービス・アプリケーション・プログラム・インターフェース情報（以下「API」）、およびその他のツール（以下、総称して「資料」）などのさまざまな情報やリソースが含まれます。

本規約に同意しない場合は、本 Web サイトおよび本サイトに含まれる資料を利用することはできません。

アカウント

お客様が本 Web サイトの任意のエリアにアクセスする、資料をダウンロードする、イベントを登録する、またはアカウントを作成する際は、情報の入力を求められることがあります。お客様は正確かつ最新の情報を入力することに同意するものとします。入力プロセスにおいて Workday に対して提供された情報、および本 Web サイト訪問時に収集されたその他のユーザー情報はすべて、その時点における Workday 個人情報保護方針に従って管理されます。

お客様は、アカウントパスワードの機密性を自身の責任で管理するということを理解し同意するものとします。したがってお客様のアカウントを使ったすべての活動に対する Workday への責任は、その一切をお客様が負うものとします。アカウントに関連する不正使用やその他セキュリティの侵害が発生した場合には、ユーザーは直ちに Workday に通知することとします。

資料

資料は著作権、商標、特許、その他の適用法によって保護されています。本規約に明示的に記載されているものを除いては、ライセンスやその他の権利は一切付与されません。ここに別段の記載がない限り、情報提供および非営利目的のためだけに、資料を利用することが可能です。Workday によって明示的に公認されている、または法令によって許可されている場合を除いて、資料のコピー、発行、表示、配布、変更、派生物の作成は禁じられています。また、資料内の所有権通知を削除、改変、隠蔽してはならないものとします。資料内に記載されているプロダクトは、お住まいの国や地域では一般的に利用可能でない場合もあります。プロダクトの記述は Workday の裁量により変更される場合があります。

ジャーナリストの方は、Workday およびそのプロダクトやサービスを紹介するために、Workday メディアリソース Web サイトからダウンロード可能なすべてのイメージを専門的刊行物に使用することができます。

投稿

本 Web サイトへ、または本 Web サイトを通してユーザーがアップロード、投稿、表示、または送信するソフトウェアコード、記事、フィードバック、提案などのすべての情報（以下「投稿」）についての一切の責任はユーザーにあります。ユーザーはあらゆる投稿に対する権利、およびそれに付随する権利を有しており、投稿に必要な権限、許可またはその両方を取得することに同意するものとします。各投稿は該当する使用許諾方針に準拠する必要があります。

ユーザーは Workday やその関連会社、サブライセンシーに対して、あらゆる投稿の内容を複製、翻案、改変、翻訳、公表、公に表示や表現、配布するための恒久的かつ取消不能で譲渡可能な国際的で使用料無料の非独占的ライセンスを付与するものとします。Workday には、ユーザーの投稿内容を投稿または利用する義務はなく、いつでも独自の裁量によって投稿を削除する権利を有します。

自身の著作物が許可なく本 Web サイトに掲載されていると判断される場合は、弊社のお知らせと削除方針をご確認ください。

Workday Web サービス API

個別の使用許諾契約なしに API が本 Web サイトで利用可能な場合、Workday は弊社の顧客利益のためにのみ、API を利用するための非独占的かつサブライセンス不能、および譲渡不能な制限付きライセンスを本規約にてユーザーに付与します。ユーザーは API の利用によって生じた結果に対し、すべての責任を負うものとします。Workday は API を継続的に利用可能にするための義務は一切負わず、ユーザーはバージョン強化やいかなるサポートを受ける権利も有さないものとします。Workday は独自の裁量で、いつでもユーザーに通知することなく、API を修正または提供を中止する権利を有します。上記にもかかわらず、再配布のために API のコピーまたは複製を行うことは一切禁止されています。

限定的権利

アメリカ合衆国、その部局および / または機関（以下米国政府）のためにまたはこれに代わって本 Web サイトからダウンロードされたソフトウェアには制限付き権利が付与されています。米国政府による本ソフトウェアの使用、複製、開示は、DFARS 252.227-7013 のテクニカルデータおよびコンピューターソフトウェアの権利に関する条項 (c)(1)(ii)、または 48 CFR 52.227-19 の商用コンピューターソフトウェアの制限付き権利に関する条項 (c)(1) および (2) のいずれかの規定により制限されます。製造元: Workday Inc., 6110 Stoneridge Mall Road, Pleasanton, CA 94588, USA

リンク先について

本 Web サイト上にあるサードパーティーのコンテンツやリンク先の Web サイトに対して、Workday は一切責任を負いません。Workday はユーザーの利便性のためにのみ、サイト内でこれらのリンクを提供しているのであり、リンク先のサイトを推奨しているわけではありません。

保証免責

本 Web サイトおよび資料の使用はユーザー個人の責任で行ってください。すべての資料は「現状のまま」提供されており、いかなる保証責任もありません。Workday は、法が許容する最大限の範囲で、明示的、黙示的、制定法上、その他のあらゆる保証または表明を明示的に否認します。これには、特定目的への適合性および特許権・知的財産権の非侵害の保証が含まれますがこれに限定されません。Workday は本 Web サイトまたはすべての資料が今後も継続され、安全で間違いがなく、時宜にかなったものであるということをいかなる場合においても保証しません。これらの保証の除外は、法律で許容される最大限の範囲で適用されるものとします。

責任制限

Workday は、いかなる場合においても、いかなる当事者に対しても、本 Web サイトおよび資料の使用、本 Web サイトからリンク、参照、アクセスできるサイトやリソースの使用により生じるいかなる直接的、間接的、偶発的、特別的、懲罰的、帰結的な損害賠償に対しても、責任を負いません。これらの例外と免責には、たとえ当社が損害の可能性を知らされている場合でも、逸失利益、事業の中断、貯蓄の損失、データの損失などが含まれますがこれに限定されません。この例外と免責は、法理論を問わず、法律の許す範囲で最大限、あらゆる訴因に適用されるものとします。

一般条項

本規約はユーザーの本 Web サイトの利用を管理し、これに関わるユーザーと Workday 間の全体的な法的取り決めを構成するものです。本 Web サイト経由で提供される資料の特定のコンポーネントに追加または別の規約、条件、通知が適用される場合もあります。本規約との矛盾がある場合には、かかる追加的または異なる規約、条件、通知が本規約に優先します。適用される契約や通知をご覧ください。Workday は知的財産権を含む本規約で明示的に付与されないすべての権利を留保し、他のいかなる権利も、黙示的または禁反言的にかかわらず本規約により付与されることはありません。Workday は適宜、本規約を変更することがあります。変更の際は、本規約の最下部にある最終更新日を変更します。本規約を定期的に確認することは、ユーザーの責任となります。Workday が本規約もしくは適用法令に含まれる法的権利や救済手段を実行しない場合でも、Workday がその権利や救済手段を正式に放棄したと解釈されるべきではなく、Workday はかかる権利や救済手段を利用することができます。司法管轄権を有する裁判所が、本規約の任意の条項が無効であると判断した場合でも、それ以外の条項は影響を受けないものとします。法律によって義務付けられている場合を除き、本規約に起因する法的問題は、法の抵触に関する規定の適用を除いて米国カリフォルニア州の法律に準拠し、ユーザーはカリフォルニア州アラメダ郡の裁判所の管轄に従うことに合意するものとします。Workday はいかなる管轄においても差止救済措置を求めることが許されています。本規約に第三者受益者としての権利は存在しません。

最終更新: 2018 年 9 月 20 日

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