日立は統合人財戦略を通して成長マインドセットを実現
われわれのような多角経営企業が、7年でWorkdayを中心に多くの成果を実現したのは驚異的なことです。しかし、まだ満足していません。さらに価値を引き出したいと考えています
理事・Deputy CHRO、Imtiaz Shaikh 氏
グループ27万人が利用するデジタル人財プラットフォーム を実現
実装のための取り組みが成長へのマインドセットにも貢献
失敗を学びとして生かす文化
かつて多岐にわたる日立のそれぞれのグループ会社は個々に独立して事業を進めていました。そんな中で日立製作所の当時の会長CEOであった中西宏明氏は、「日立の優れた技術と27万人の社員の力によってお客様と協創を実現しグローバルメジャープレーヤーになる」というビジョンを示しました。
このビジョンの核になる「One Hitachi」は、統合人財システムによって人財をグローバルに把握することで実現に近づきました。 人財戦略の第一歩は日立グループの全社員データをまとめる「グローバル人財データベース」の構築でした。また、「日立グローバルグレード」によりワールドワイドにマネージャ層以上のポジションを格付けし、それにともなう人財育成の枠組みもあわせて確立されました。
最終的に各人財施策を支える個々のソリューションを拡張可能かつ単一のシステムに集約するため、日立はWorkdayによるタレントマネジメントプラットフォームを導入しました。
ソリューション
成長へのマインドセット
日立がWorkdayの導入を始めた当時、既存の仕事のやり方がかえられないなどいくつかの課題に直面しました。そこで、Workday導入プロジェクトを進めるために6つの指針をつくりました。
1. Think Global
グローバルに考え、Workdayによるベストプラクティスを適用する。
2. Make Quick Decisions
エスカレーションにより決定し、決定された 結果に従う。
3. 80/20
課題解決の優先順位づけをする。完璧を求めない。
4. Remove Roadblocks
あい路を取り除き計算したリスクを負う。
5. Embrace Change
既存の方法にこだわらず変化に柔軟に対応する。
6. Think of the Greater Good
日立の全体最適を優先する。
日立製作所のグローバル人事戦略の責任者を務める Imtiaz Shaikh 氏は「日本では“完璧”が好まれるのは知っていますが、 現実的ではありません」と語ります。 ベストプラクティスとして標準的な手法が存在するのであれば、それを採用することが結果的には企業にとってのより大きな 利益につながると考えるからです。
そして、 Workdayの強力な基盤を利用して実現したいのが、成長マインドセットの文化の創造です。失敗を学びの機会として とらえることを受け入れようとしています。
チャンスを捉える
グループワイドにEnd-to-endのタレントマネジメントを実現
Workdayの利用を開始した当初、ユーザーは3,000人でしたが、数年後に4万2,000人に増加しました。現在は68カ国／550社にわたり、27万人以上が利用する巨大な人財プラットフォームに拡大しています。
その後もグローバルの採用サイト構築、タレントマネジメント機能の強化、グローバルでの経費精算およびラーニング システム、ユーザエクスペリエンスの向上、データ品質向上プログラムの推進などプラットフォームの機能強化を進めています。
今後日立では、採用から退職までのタレントマネジメントを、AIによってさらに支援・発展させ、社員一人ひとりが会社・事業に貢献できる価値につき、理解を深めていこうとしています。
社会インフラを支える日立。
多様な人財をWorkdayで結集。
ロレーナ・デッラジョヴァンナ 氏
執行役專務 Chief Sustainability Officer
株式会社日立製作所
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企業情報
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。 お客さまの DX を支援する｢デジタルシステム&サービス｣、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する｢グリーンエナジー&モビリティ｣、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する｢コネクティブインダストリーズ｣という 3 セクターの事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3 セクターの 2023 年度(2024 年 3 月期)売上収益は 8兆 5,643 億円、2024 年 3 月末時点で連結子会社は 573 社、全世界で約 27 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイトをご覧ください。
※掲載内容は取材当時のものです。