言葉で示す前に実証する: AI から実際的な投資価値を引き出す方法
社員を最優先に考え、強固なガバナンスを徹底し、測定可能な成果に焦点を当てることで、Workday がいかに AI から実際的な投資価値を引き出しているかをご紹介します。
Ashleigh McCord
エンタープライズ テクノロジー サービス担当シニア バイス プレジデント
Workday
社員を最優先に考え、強固なガバナンスを徹底し、測定可能な成果に焦点を当てることで、Workday がいかに AI から実際的な投資価値を引き出しているかをご紹介します。
Ashleigh McCord
エンタープライズ テクノロジー サービス担当シニア バイス プレジデント
Workday
あらゆるテクノロジー リーダーは現在、取締役会から同じような質問を投げかけられています。AI の投資効果がどこに表れているかということです。
もっともな質問です。その問いに対する包括的な答えは、取締役会とは離れた場所から始まります。
私が最も重視する投資価値は、スライド デッキの見栄えをよくする数字ではありません。AI が人財にもたらすもの、つまり時間、集中力、そして成長をもたらす仕事に取り組む機会です。
適切に活用すれば、AI は人財の仕事を縮小するのではなく、その可能性を広げます。エンタープライズ AI の真の価値は、単に業務を加速することではなく、人財の役割を実行者からレビュアーへと転換することにあります。これは役割の降格を意味するのではありません。チームがこれまでにない方法で物事を考え、戦略を策定し、問題を解決できるようにするにすることで、役割を格上げします。
それが AI のもたらす価値です。規律を適用することで、企業は実際のビジネス環境で AI の価値を実現・維持できるようになります。
取締役会が知りたいのは、ラボで何を試しているのか、デモで何が見栄えよく映るのかではなく、実際に測定できるビジネス成果だからです。デモは可能性を示しますが、取締役会の問いには答えません。リーダーが知るべきなのは、AI の機能が現実の世界で通用するかどうかです。つまり膨大な処理量や、セキュリティ上の制約、日々直面する煩雑なデータに対応できるかどうかです。
多くの組織は期待ばかりが先行し、実際の成果が伴わないというギャップに陥っています。AI の導入当初はあらゆる可能性を試してみたくなるものです。しかし期待が先行する段階を越え、真の投資価値を生み出すには、思慮深く考え、規律を適用し、慎重に AI ポートフォリオを育てる必要があります。成果を生み出す取り組みは積極的に促進し、そうでないものは切り捨てなければなりません。あらゆる取り組みが誰のために行われているのかを常に見失わないことが重要です。
Workday が AI を評価・拡張している方法を以下にご紹介します。
適切に活用すれば、AI は人財の仕事を縮小するのではなく、その可能性を広げます。
レポート
テクノロジー リーダーが実践できる最も効果的な取り組みの 1 つが、自社を最初の顧客と位置付けて検証を行う「カスタマー ゼロ」のアプローチです。新機能を外部の顧客に提供する前に、社内のチームや社員を通じて徹底的に検証します。つまり新機能のメリットを最初に享受し、その機能の改善に最初に関わるのは、当社の従業員になります。
この目的は単にバグを見つけるだけでなく、フィードバックを直接得られるクローズド ループの仕組みを構築することにあります。社員が実際の業務環境で毎日ツールを使用することにより、製品チームは率直な意見を即座に入手できます。このように得られる実証、信頼、改善の積み重ねは、ラボでの検証や限定的な試験運用だけでは得られません。
Workday の最高法務責任者である Rich Sauer は次のように述べています。「ここで言う最初の顧客になるということは、自社のテクノロジーを実際に利用する立場になること、つまりそのテクノロジーが世に出る前に最初の利用者になるということです」
AI 投資において真の価値を継続的に提供するポートフォリオを実現するには、必ず承認前に以下の 3 つの主要条件が満たされていることを確認する必要があります。
多くの組織がつまずくのは 3 つ目の条件です。見栄えがよいものに投資することは簡単ですが、事前に明確な目標を定め、誠実に成果を測定し、成果が出ない場合は切り捨てる勇気を持つことははるかに困難です。
もはや普及率の数字だけで取締役会を納得させることはできません。具体的なビジネス ワークフローと結び付いた定量化可能な成果でなければ、期待・評価に応えることはできません。
Workday のグローバル人財獲得責任者を務める Allison Joyce は AI の効果を具体的な数字で示しています。「採用部門のキャパシティは 40% 近く拡大しました。また、これらのツールを導入してから最初の 9 か月間で 24,000 時間以上の作業時間を節約することができました」
数字が期待を高める中、私たちが見失ってはならないことがあります。キャパシティを取り戻すということは、ヘッドカウントの削減を意味するのではなく、人財にもたらすメリットを意味するということです。24,000 時間を取り戻すということは、これまで些細な業務に縛られていた人財が、その時間を判断力、創造性、経験を必要とする人間ならでは戦略的業務、つまり個人とチームを実際に成長させる業務に振り向けられるようになることを意味します。部門ごとに具体的な指標に裏付けられたスコアカードを更新していくことで、「AI を活用している」と説明するだけでなく、最高財務責任者 (CFO) や取締役会が納得する数値を示すことがきます。ただしこのような数字を追求する理由は、その背後に存在する人財にもたらす新たな可能性にあります。
キャパシティを取り戻すということは、ヘッドカウントの削減を意味するのではなく、人財にもたらすメリットを意味するということです。
ガバナンスはチームの動きを遅くすると誤解されることが少なくありません。実際のところ、強力なガバナンスは舗装された道路のような役割を果たし、企業が AI のスピードに合わせて加速できるようにします。
リリースのたびにセキュリティ レビュー、プライバシー ポリシー、コンプライアンス監視を検討するのではなく、これらを基盤に組み込むことで、チームは自信を持って速やかに開発を進めることができます。これが信頼できるレール上で AI を運用するということです。ガードレールは後付けするものではなく、道路自体の一部なのです。
ガバナンスの手を抜いて短期的な ROI の数値を追うことは、最高情報責任者 (CIO) が取るべきではない危険な賭けです。ガバナンスが適用されていないエージェントは、不適切なデータに基づいて行動したり、機密情報を漏えいしたりする恐れがあり、社内のステークホルダーや顧客の信頼を損なうリスクをもたらします。適切なガードレールを設けることで、チームはビジネスに支障をきたすことなく、またビジネスに関わるステークホルダーの信頼を裏切ることなく、ノベーションを迅速に進めることができます。
ヘルプ デスク、IT、人事の問い合わせ対応を AI で代替すると、ROI をすばやく高めることができます。すでに強力なナレッジ ベースが整備されている場合は特にそうです。基盤となる適切なガードレールは必要ですが、あらゆる例外ケースを解決しなければ価値を享受できないわけではありません。こうした早期に得られる成果が社員に即時的なメリットをもたらす場合はなおさらです。
ただし注意が必要です。スピードを優先するあまり、データ品質を犠牲にしてはなりません。
データの質が悪い場合、AI は誤った出力を生成し、余計なコストを招きます。後からどれだけガバナンスを強化しても、無秩序のデータを修正することはできません。
クリーンなデータは真のメリットをもたらします。そのため、AI の規模を拡大する前に、データ基盤を整備する必要があります。Workday の最高人財責任者を務める Ashley Goldsmith は次のように述べています。「エージェントの有用性、性能、信頼性は、エージェントが提案、回答、インサイトを提供する際に利用するデータが健全かどうかで決まります」
AI を活用して成果を上げている企業は、単にテクノロジーを導入するだけでなく、業務そのものを根本から見直しています。アイデアを製品、設計、開発、品質保証へと順に引き継いでいく従来のモデルでは、変化のスピードについていけません。
Workday のビジネス ファイナンス担当バイス プレジデントを務める Julie Gonzalez は、このような変化を FP&A チームの働き方に見出しています。「今や財務チームは自らものを作り出しています。AI を使ってプロトタイプを作成し、必要なものを言葉で説明するだけでなく、コードで具体的に示しています。その結果、私たち全員が優れた成果を達成しやすくなります」
その変化、つまり実行者からレビュアーへ、アナリストからビルダーへという移行こそが、AI によって得られる実際的な価値なのです。それは新たな役割や能力、そして人が成長していくための新たな道筋を生み出します。今日成果を上げるためには、働き方そのものを大胆に見直す必要があります。真の価値を引き出すためには、業務の進め方そのものを再構築しなければなりません。時間のかかる直線的な引き継ぎをやめ、ビジネスリーダー、ソリューション アーキテクト、エンジニアが開発初日から一丸となってリアルタイムに業務を進める必要があります。1 つの明確な目標に基づいて適切なチームを編成することで、アイデアを 1 週間でプロトタイプに転換し、短時間で本番環境に投入できるリリースを構築できます。
結局のところ、AI の実際的な投資価値はテクノロジー自体にあるのではなく、規律をもたらし、人財の能力を高める力にあります。まずは社内でその価値を実証し、拡張性のない取り組みへの投資を打ち切る勇気を持ち、人財の能力を高める成果を追求するようにします。そうすることで、AI への期待と成果とのギャップを解消し、ビジネスとビジネスを支える人財の双方にとって確かな価値を生み出すことができます。
Workday が自社の AI を最初に社内で活用・検証している方法の詳細については、workday.com をご覧ください。
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