Press Release

Workday、2018年度第3四半期の業績を発表

本リリースは、米国Workday Inc.が2017 年 11月29日(現地時間)に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

サブスクリプション収入46360万ドル(前年比37%増)
総収入55540万ドル(同34%増)


[2017年11月29日(現地時間) - 米国発] 企業向けクラウド型財務人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.(本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NYSE:WDAY、以下Workday)は本日、2017年10月31日に終了する第3四半期の業績を発表しました。
  • 総収入は前年同期比34.3%増の5億5540万ドルでした。サブスクリプション収入は前年同期比37.2%増の4億6360万ドルとなりました。
  • 営業損失は、前年同期の1億590万ドル(収入のマイナス25.6%)に対し、8010万ドル(同マイナス14.4%)でした。非GAAPベースの営業利益は、前年同期の800万ドル(収入の1.9%)に対し、5010万ドル(同9.0%)でした。1
  • 希薄化後1株当たり純損失は、前年同期の0.55ドルに対し0.41ドルでした。非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は、前年同期の0.05ドルに対し0.24ドルでした。1
  • 第3四半期の営業キャッシュフローは1億4400万ドルで、フリーキャッシュフローは1億770万ドルでした。過去12ヶ月間の営業キャッシュフローは4億4890万ドルで、フリーキャッシュフローは3億1120万ドルでした。2
  • 現金、現金同等物および有価証券は、2017年10月31日現在で32億ドルでした。前受収益は12億ドルを超え、前年同期比で21.5%増となりました。

Workdayの共同創設者兼CEO、アニール・ブースリ(Aneel Bhusri)は次のように述べています。
「第3四半期は大変好調で、全てのアプリケーション分野、全ての地域で需要が伸びました。新機能を提供し、新たな価値を提案することで、業界最高水準の顧客満足度を維持するというコミットメントを達成できました。2018年度第4四半期以降の見通しも明るいと考えています。引き続き新しいお客様に『Workday ヒューマン キャピタル マネジメント』と『Workday ファイナンシャル マネジメント』を採用いただくことを目指します。また、新機能である『Workday プリズム アナリティクス』や『Workday クラウド プラットフォーム』はWorkdayの成長の新たな原動力になると確信しています」
WorkdayのCFO、ロビン・シスコ(Robynne Sisco)は次のように述べています。
「サブスクリプション収入が37%増加し、今期も好調を維持できました。好調の理由として、顧客数の拡大や既存顧客へのアドオンセールス、高い契約更新率が挙げられます。年間で最も好調となる第4四半期を前に、2018年度の業績予測を上方修正し、サブスクリプション収入を17億8000ドルから17億8200ドル(前年比38%増)に変更します。長期成長に向けて継続した投資を行い、今後も営業利益とキャッシュフローマージンを着実に確保していきます」

最近のハイライト:
  • 年次カスタマーカンファレンスWorkday Risingを米国シカゴで開催しました。Workdayコミュニティのメンバーが8500人以上来場し、学びを深め、意見交換などの交流を図りました。
  • 顧客満足度95%以上の維持という目標を達成し、本年は98%の満足度を実現しました。
  • 「Workday プリズム アナリティクス」の提供を開始したと発表しました。Workday内外のあらゆるデータの統合を可能とし、ビジネス上の優れた意思決定を支援する最先端の分析ツールです。
  • Workday初の データ・アズ・ア・サービス(DaaS)アプリケーションとして提供される「Workday ベンチマーキング」の提供を開始したと発表しました。Workday ベンチマーキングにより、顧客は自社のパフォーマンスを同業他社と比較して相対的に把握できるキーメトリクスが得られます。また、業界内で最善のパフォーマンスを達成するために、業種や企業規模など類似したデモグラフィックを持つ同業他社との比較・閲覧が可能となります。
  • 米ハイテク調査大手ガートナー社の2017年版「マジック・クアドラント」の「中堅・大企業向けクラウド・ヒューマン・キャピタル・マネジメント・スイート分野」で「リーダー」に選出されました。リーダー選出は2年連続となり、今年は「実行能力」が最上位の評価を獲得しました。3
  • 米独立系調査会社のForrester Researchによる最新レポート「The Forrester Wave™: SaaS Human Resource Management Systems, Q3 2017 レポート」で「リーダー」に選出されました。「戦略分野」で最上位のスコアを得たほか、「ビジネスビジョン」、「操作性」、「モバイル性」など16の評価項目で最上級のスコアを獲得しました。

WorkdayはWorkdayブログ(英語)を通して重要な非公開情報を開示し、レギュレーション FDに従って開示義務を遵守することを計画しています。
1 非GAAPベースの営業利益(損失)および非GAAPベースの1株当たり当期純利益(損失)には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、および転換社債に関連する社債割引料と債券発行費は含まれません。詳細については、下部の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
2 フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから設備投資額(所有する不動産のプロジェクトを除く)を差し引いた営業キャッシュフローと定義されます。詳細については、下部の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
3 ガートナー社は、同社のリサーチ文書に掲載された特定のベンダー、製品、またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の格付け結果、またはその他の評価を得たベンダーのみを利用するように、技術ユーザーへの助言も行っていません。ガートナー社のリサーチ文書はガートナー社のリサーチ部門の意見を表したものであり、事実を表明したものではありません。ガートナー社は明示・黙示を問わず、本リサーチに関連して、商品性や特定目的に対する適合性の保証を含め、一切の保証を行いません。

Workday, Inc.(米国ワークデイ)について>
米国ワークデイはクラウド型財務人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ(英語): http://www.workday.com/
ワークデイ(日本語):http://www.workday.com/jp/


GAAP財務指標の利用
非GAAP財務指標と、GAAPに従い決定されたWorkdayの業績の調整は、本プレスリリースの最後に、下部に示されています。この非GAAP財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非GAAP財務指標について」と題したセクションを参照してください。
 
将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2017年7月31日を末日とするForm 10-Q(四半期報告書)、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
 
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。

GAAP財務指標について
Workdayの業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非GAAP財務指標を開示しています。-非GAAPベースの営業利益(損失)、非GAAPベースの1株当たりの純利益(損失)およびフリーキャッシュフロー。Workdayは、この決算公表に用いる非GAAP財務指標と、最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整結果を提供しました。非GAAP財務指標の非GAAP営業利益(損失)と1株当たりの非GAAP純利益(損失)は、株式報酬、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、無形資産の償却、および転換社債に関連する現金以外の金利費用を(該当する場合は)除外している点においてGAAPと異なります。フリーキャッシュフローは、設備投資(所有不動産に関する計画を除く)をキャッシュフローから差し引いて扱うという点で、営業活動によるGAAPキャッシュフローと異なります。
Workdayの経営陣はこの非GAAP財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、またWorkdayの財務業績やキャッシュ創出の運営能力を評価します。経営陣は、この非GAAP財務指標が、現在の業績を反映しない費用は除外していても、継続中のWorkdayのビジネスを、各期の意味のある比較とWorkdayのビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他がWorkdayの業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非GAAP財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。さらに、フリーキャッシュフローに関する情報は、所有不動産に関する計画後の戦略的買収や投資、進行中の事業への資金調達、およびその他の設備投資の資金調達など通常の定期的な活動によって生じるキャッシュフローについて重要な視点を投資家その他に提供すると経営陣は考えています。
経営陣は、以下の要因により、GAAPベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他がWorkdayの業績を評価する上で有効だと考えています。

  • 株式報酬費用- 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬を除外することが有効だと考えています。制限付き株式報酬については、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
    さらに、運用する一部の株式投資商品の公正価格の決定には高度な判断と推定が伴い、計上された費用は関連の株式報酬の受給権または将来の権利行使で得られる実際の金額と類似性がほとんどない可能性があります。現金報酬とは異なり、ストックオプションの価格と従業員自社株買取選択権制度により提供される株式(現在の株式報酬費用の構成要素)は、市場ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできないファクターを組み込んだ複雑な計算式で決定されます。
  • その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買収に関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。
  • 負債割引および債権発行費用の償却- GAAPに基づいて、2013年6月に私募形式で発行された転換社債について、負債(債務)の部と資本(転換選択権)の部を分けて説明するように求められています。したがって、GAAPについては転換社債の実効金利法を認識した上で期限を過ぎた債券の発行費用を償却するように求められています。実効金利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されます。つまり経営陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えるからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えています。
また、非GAAP財務指標、フリーキャッシュフローは投資家にとって意味のあることと考えています。つまり、特定の設備投資を差し引いた後に事業で生じるまたは使用されるキャッシュフローを弊社が検討するのは、これらの費用を事業運営の構成要素とみなしているからです。営業キャッシュフローから控除された設備投資額には、土地および建物の購入、新規開発センターおよび他の所有建物の建設費用は含まれていません。これらの所有不動産に関する計画は、本質的に頻繁ではなく、当社の進行中の事業運営とは明確に区別されるため除外しています。したがって、所有不動産に関する計画以後の戦略的買収や投資、現在の事業運営への資金投入、その他の設備投資に利用できる現金について広い視野が提供されます。
 
非GAAPベースの営業利益(損失)および非GAAPベースの1株当たりの純利益(損失)の扱いについては、これらがWorkdayの事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。
Workdayは非GAAP財務指標と最も比較可能なGAAP財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非GAAP財務指標は、GAAPに従い講じられる対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非GAAP財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非GAAP情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなくWorkdayの全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。

© 2017. Workday, Inc. All rights reserved. Workday と Workday のロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。


<本件に関する報道関係者のお問い合わせ先>
ワークデイ広報事務局
MSLGROUP in Japan内 担当:大谷、土井
TEL:03-5719-8901  Email:WorkdayJP@msljapan.com

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