ニュースリリース

本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2021 年 1 月 14 日・米国発

Workday、コロナワクチン管理ソリューションを発表
企業による職場の衛生管理を支援

従業員の安全確保に必要なリソースやインサイト を提供

  

本リリースは、米国 Workday Inc. が 2021 年 1 月 14 日(現地時間)に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

企業向けクラウド型財務人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.(本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ:WDAY、以下 Workday)は、新型コロナウイルスを対象とした、ワクチン管理ソリューションを発表しました。本ソリューションにより、企業は職場(リモートワーク、オフィスワークを問わず)の安全衛生促進に役立つインサイトを取得できます。コア人事システムとして世界の大手企業が利用する Workday は、ワクチン接種情報と人事データをリアルタイムで結び付ける独自の機能により、コロナ時代を生き抜く際に不可欠となる情報を企業に提供します。

世界中に4,500万人以上の顧客コミュニティを擁する Workday は、コロナ禍における企業の従業員管理や財務管理を支援しており、本ワクチン管理ソリューションを新たに発表することで、同社が提案する Return to Workplace (職場を再開する) サービスの拡充を図ります。従業員のワクチン接種情報へのセキュアなアクセス、オフィスワーク再開計画の策定、従業員のウェルビーング支援のほか、ワクチンの供給量を考慮した新しい業務モデルの確立を支援します。また、お客様による設定変更が可能なため、各企業の事情に合わせたデータの管理、従業員のプライバシー保護を実現できます。

 

従業員の健康を促進し、より安全な職場を提供

Workday の新しいワクチン管理ソリューションにより、世界中の企業のビジネスリーダーや人事部門は、以下のワクチン関連のイニシアチブをスピーディかつフレキシブルに、またセキュアな方法で管理することができます。

  • 職場の安全衛生を包括的に可視化
    職場の安全衛生を維持するには迅速な対応が不可欠です。Workday は潜在的なリスクを可視化し、スピーディな対応を実現する一元管理センターを提供します。ワクチン管理ダッシュボードが新たに実装されたことで、ワクチンの供給状況や接種率、コロナ対策の順守状況に関する新しいインサイトを取得できるため、ワクチン接種が従業員や職場に与える影響について、将来を見据えた監視・管理が可能となりました。また、ワクチンの接種状況について、感染型、職種別、事業所別、地域別、従業員別に追跡することもできます。
  • オフィスワーク再開に向けた計画の策定
    企業は、従業員のワクチン接種が職場に与える影響を事前に予測し、備えることができます。計画を策定することにより、オフィススペースの需要、必要な個人用防護具 (PPE) の数、オフィスワークが可能な従業員の人数などをモデル化することが可能です。ワクチン接種の優先順位をつけて、オンサイトで働く技術者をマッピングすることで、最前線で働く従業員など、いち早くワクチン接種を行うべきグループを特定し、すべての従業員が安全にオフィスでの仕事を再開できるように支援します。
  • 従業員が自ら管理できる環境を支援
    接種後の健康状況調査の一環として、従業員に十分な情報を提供し、教育を行い、ワクチン接種(あるいは未接種)について自ら安心して申告できるように、働きかけとコミュニケーションを行う機能を提供します。企業は申告された内容に基づき、パーソナライズされた関連情報を自動的にキュレーションします。これにより企業は、まだワクチン接種していない従業員への教育やフォローアップが可能となり、同時に新型コロナウイルスに感染した従業員への継続的なサポートも実現することができます。

さらに、Workday のワクチン管理ソリューションは、医療など、エッセンシャルサービスを提供する業界特有のニーズを支援し、煩雑になりやすいワクチン投与に係る報告や管理を効率化します。これには複雑なワクチン投与(単回/反復)やリコール、あるいは新たな要件などが含まれ、これらを簡単に追跡・報告することより、会場設営計画や投与スケジュールの策定、コンプライアンスを支援します。

 

関係者のコメント

Workday Inc. 製品開発担当エグゼクティブ バイスプレジデント
Pete Schlampp
「当社は、世界的な大企業のコア人事システムを提供し、4,500万人の顧客コミュニティを擁する企業として、絶えず変化するビジネスの世界で生き残りを図る企業を支援するという、唯一無二の地位を確立しました。安全性が確保されたオフィスワークの再開に伴う複雑性を十分に理解しており、それこそがワクチン管理をはじめとする革新的なソリューションの提供に邁進する理由です。Workdayは絶えず変化するお客様のニーズに応え、真にサポートするソリューションを提供することにより、お客様の最も大切な資産である『従業員』の課題に対し、万全の態勢で取り組めるよう支援しています」

Workday Inc. 最高人財活用責任者
Ashley Goldsmith
「かつてないほど過酷な1年が過ぎた現在、人事部門の担当者はワクチン接種状況の管理や安心・安全なオフィスワーク再開に向け頭を悩ませ、様々な工夫を凝らしています。ワクチンのプロトコルやワクチン提供の進捗状況に応じて、各企業がそれぞれの方法でオフィスワーク再開に向け計画やアプローチを策定・検討しているため、画一的なやり方では対応はできません。特に現在のような危機的な状況では、一元管理されたデータを適時適所で取得できることが、当社第一のコアバリューである従業員とそのウェルビーイングを優先するための重要な要素となります」

 

追加情報

Workdayのオフィスワーク再開やワクチン管理に関する詳細はこちらをご覧ください。

  

  

将来の見通しに関する記述について

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績、業界での位置付け、製品、イノベーションやお客様の成功事例に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「継続する」、 「予想する」、「意図する」、「期待する」、「求める」、「計画する」、「予測する」、「見据える」、「目指す」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、2020 年 10 月 31 日を末日とする Form 10-K(年次報告書)および今後適宜提出する報告書をはじめとする、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載されたリスクが含まれており、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。

  

Workday, Inc.(米国ワークデイ)について

米国ワークデイはクラウド型財務人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、ビジネスプランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 50 社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。

英語版ウェブサイト: http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト: http://www.workday.com/jp/

  

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