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急速に変化する世界でのアジャイルな財務計画と予測修正

Workday APJ（アジア太平洋地域および日本）担当プレジデント
David Webster

COVID-19の世界的な感染拡大は、産業や組織に大きな混乱をもたらしています。国境間の往来や経済が段階的に再開される一方で、一部の国では規制が再び強化され、あらゆる産業のあらゆる組織が無数の課題に直面しています。不安定な環境の中、あらゆる規模の企業の財務担当者が、状況の急変に伴う財務計画の修正を迫られています。

綿密なキャッシュフロー予測や慎重に練り上げられた経営計画はすべて白紙となり、監査や年次総会など財務関連の年間行事の開催も、すべて慎重な検討に委ねられることになります。

危機の瀬戸際にあることを認識できない人々は、その傲慢さ故に、寓話の「ゆでガエル」と同じ道をたどることになるかもしれません。

本年度の財務計画および分析が予想通りに進んでいる組織はない点を踏まえても、今こそ新戦略の策定や予測修正を通じ、この危機から抜け出し優位に立てるよう努めるべきです。

具体的には、Workdayが実施した最近のウェビナーで、今年特に重要視したい取り組みについて各社の財務担当者のご意見を伺ったのでご紹介します。ウェビナーでは、収益計画の策定に重点的に取り組むことで、売上や需要の予想外の変化への対応を目指すと答えた財務担当者が、全体の3分の1以上（34％）に上りました。さらに、3人に1人（31％）が会社のキャッシュポジションのより正確な把握や検証を行いたいと回答し、従業員数・雇用・受け皿・活用など人財材関連の要素の整備に取り組みたいと答えた回答者は、ほぼ4分の1（22％）に及びました。

これらの結果には、各社が生き残り、願わくは成長に向けて重点的に取り組むべきと考える重要な分野が反映されています。企業の財務担当者の多くは、今後の展開の予測に奮闘していますが、従来のほぼすべての想定が当てはまらない状況下において、予測が難しいのは言うまでもありません。

では今後はどのような道を進むべきなのでしょうか？

前述のカエルの寓話同様、危険を認識するだけでは不十分であり、財務担当者は、課題への対処に向けた具体的な措置を講じる必要があります。ビジネスや政界リーダーが口を揃えて主張しているにも関わらず、デジタルクラウドテクノロジーおよびサービスは、これまで同様今後も差別化要因の鍵となります。

現在の不安定な状況と予測不可能な試練を乗り切るには、CFOを筆頭とする財務部門による収益モデリング、データに基づく継続的かつリアルタイムの予測および予測修正、素早く反応して瞬時に適切な意思決定を行う能力が求められます。

もう一つの重要な点は、堅牢かつ統合的なアプローチを、財務計画に積極的に活かしていくことです。たとえばプラットフォームの自動化は、財務チームによるERP、HCMおよびその他の業務機能との総合的なデータ統合に役立ちます。その結果、企業や役員は、節約した時間を、より重要な業務に費やせるようになります。計画や予測修正が繰り返される環境では、企業は市場で起こる変化に合わせシフトしていくことができます。

複雑な取り組みに聞こえるかもしれませんが、実は非常にシンプルです。企業は適切なツールと技術を整備することで、変化への順応や成長促進に役立つ経営判断を、より迅速に行えるようになります。複数のシナリオを、災害に関する様々な不確定要素に基づき予測できれば、緊急事態によりアジャイルに対処できるようになります。

アジア太平洋地域および日本の各地で働く地域事業責任者の多くは、経営・文化・規制環境の異なる様々な市場でこれを実現しなければならないという二重、三重の試練に直面しています。

Workdayは、クラウドベース、従業員ファーストかつ顧客中心のアプローチを基本に、データを一つのシステムに集約します。社内のあらゆるデータの計画・実行・分析を、業績推進に役立つ唯一のデータ発信源である一元化されたクラウドプラットフォームを用いて行えれば、企業のAPJおよび世界でのニーズにより適切に対応できるはずです。 計画ではよく使われるこのデータモデルは、データの調査や把握、機会の特定、迅速な対応には欠かせないツールです。

今回のパンデミック以降、この共通クラウドデータモデルを活用することで、多くのお客様が迅速な予測、リアルタイムでの不確定要素の調整、具体的な措置を講じる適切な時期の特定を実現してきました。これには、変化に柔軟に対応できる人財戦略の整備や販売業務の最適化に役立つ、正確なデータや分析を伴う積極的な財務計画を通じた、変化し続ける世界でのアジリティの確保も含まれます。

これらのお客様の中には、特に厳しい試練や現在も予測不可能な状況に直面する産業分野の企業も含まれています。

この不確実な時期に、あらゆる国の経営者が、計画や予測の修正に向け、社内で団結し、協力体制を強化すべく取り組んでいます。適切な制度やコラボレーションのプロセスを整備することで、企業および財務担当者は、自信を持って重要な意思決定を下せるようになり、正常化はもちろん、これまで以上に強い企業に生まれ変われることができるのです。

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