Press Release

Workday、2017年度第4四半期および通期の業績を発表

本リリースは、米国Workday Inc.2017 2 27日(現地時間)に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

 2017年度の総収入15億7,000万ドル(前年比35%増)
 サブスクリプション収入12億9,000万ドル(同39%増)
 営業キャッシュフロー3億4,870万ドル

 第4四半期の総収入4億3,670万ドル(前年同期比35%増)
 サブスクリプション収入3億6,520万ドル(同39%増)


本リリースは、米国Workday Inc.2017  2 27日(現地時間)に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

[2017年2月27日(現地時間) - 米国発] 企業向けクラウド型財務人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.(本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NYSE:WDAY)は本日、2017年1月31日に終了する第4四半期と同年度通期の業績を発表しました。

4四半期の業績:
  • 総収入は4億3,670万ドルで、2016年度第4四半期の35%増となりました。サブスクリプション収入は3億6,520万ドルで、前年同期比39%増となりました。
  • 営業損失は1億620万ドル(収入のマイナス24.3%)となり、前年同期は7,340万ドル(同マイナス22.7%)でした。第4四半期の非GAAPベースの営業利益は800万ドル(収入の1.8%)、非GAAPベースの営業損失は80万ドル(前年同期比マイナス0.2%)でした。1
  • 2016年度通期の基本的および希薄化後1株当たりの純損失は0.52ドルで、第4四半期は0.42ドルでした。同第4四半期の非GAAPベースの希薄化後の1株当たりの純利益は0.07ドルで、前年同期は0.01ドルでした。1
2017年度の業績:
  • 総収入は15億7,000万ドルで、2016年度の35%増となりました。サブスクリプション収入は12億9,000万ドルで、前年度より39%増となりました。
  • 営業損失は3億7,670万ドル(総収入のマイナス24%)で、前年度の営業損失は2億6,470万ドル(同マイナス22.8%)でした。非GAAPベースの営業利益は2,900万ドル(総収入のマイナス1.9%)となり、前年度は2,700万ドル(同マイナス0.2%)でした。1
  • 基本的および希薄化後1株当たりの純損失は2.06ドルとなり、前年度の基本的および希薄株式1株当たりの純損失は1.53ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後の1株当たりの純利益は0.12ドルとなり、前年度は0.01ドルでした。1
  • 営業キャッシュフローは3億4,870万ドルで、フリー・キャッシュフローは2億2,780万ドルでした。2
  • 現金、現金同等物および有価証券は、2017年1月31日現在で約20億ドルでした。前受収益は123万ドルで、前年比37%増となりました。
Workdayの共同設立者兼CEOのアニール・ブースリ(Aneel Bhusri)は、「第4四半期は当社の歴史の中でも最高の四半期となり、2017年度を好調のまま締めくくることができました。このように優れた業績を達成できたのは、業界をリードする製品と技術の組み合わせ、高い顧客満足度の維持、Workdayの専門チームのおかげです。今後もこれらの分野に注力することで、来年度もWorkdayにとってすばらしい1年になると確信しています」と語っています。
WorkdayのCFOのロビン・シスコ(Robynne Sisco)は、「第4四半期は好調な2017年度を終えるにふさわしい、好業績を収めました。記録的な収益を上げ、サブスクリプションの収益増加も加速しました。2018年度を迎えるにあたり、総収入は20億500万ドルから20億2,500万ドル、つまり、27〜29%の増加を予測しています。これは、これまでクラウド企業1社しか達成していない重要なマイルストーンです」と語っています。

最近のハイライト:
  • Workdayは欧州で3回目のカスタマーカンファレンスであるWorkday Rising Europeを開催し、Workdayコミュニティのメンバーがトレーニングとコラボレーションのためにバルセロナに集結しました。
  • 顧客の本番環境のワークロードには、パブリッククラウドインフラストラクチャのプロバイダが適していると判断し、WorkdayはAmazon Web Services(AWS)を採用しました。このパートナーシップにより、パブリッククラウドでアプリケーションのフルスイートを実行するオプションを顧客に提供できます。
  • Workdayは男女間の賃金格差解消の取り組みの一環として、100社以上の企業が参加するホワイトハウスによる同一賃金の実現に対する誓約に署名しました。
WorkdayはWorkdayブログ(英語)を通して重要な非公開情報を開示し、レギュレーション FDに従って開示義務を遵守することを計画しています。
1 非GAAPベースの営業利益(損失)および非GAAPベースの1株当たり当期純利益(損失)には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、および転換社債に関連する社債割引料と債券発行費は含まれません。詳細については、下部の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
2 フリー・キャッシュフローは、営業キャッシュフローから設備投資額(所有する不動産のプロジェクトを除く)を差し引いた営業キャッシュフローと定義されます。詳細については、下部の「非GAAP財務指標について」を参照してください。

Workday, Inc.(米国ワークデイ)について>
米国ワークデイはクラウド型財務人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ(英語): http://www.workday.com/
ワークデイ(日本語):http://www.workday.com/jp/
 
GAAP財務指標の利用
非GAAP財務指標と、GAAPに従い決定されたWorkdayの業績の調整は、本プレスリリースの最後に、下部に示されています。この非GAAP財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非GAAP財務指標について」と題したセクションを参照してください。
 
将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2016年10月31日を末日とするForm 10-Q(四半期報告書)、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
 
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
© 2017. Workday, Inc. All rights reserved. WorkdayとWorkdayのロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。

GAAP財務指標について
Workdayの業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非GAAP財務指標を開示しています。-非GAAPベースの営業利益(損失)、非GAAPベースの1株当たりの純利益(損失)およびフリー・キャッシュフロー。Workdayは、この決算公表に用いる非GAAP財務指標と、最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整結果を提供しました。非GAAP財務指標の非GAAP営業利益(損失)と1株当たりの非GAAP純利益(損失)は、株式報酬、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、無形資産の償却、および転換社債に関連する現金以外の金利費用を(該当する場合は)除外している点においてGAAPと異なります。フリー・キャッシュフローは、設備投資(所有不動産に関する計画を除く)をキャッシュフローから差し引いて扱うという点で、営業活動によるGAAPキャッシュフローと異なります。
Workdayの経営陣はこの非GAAP財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、またWorkdayの財務業績やキャッシュ創出の運営能力を評価します。経営陣は、この非GAAP財務指標が、現在の業績を反映しない費用は除外していても、継続中のWorkdayのビジネスを、各期の意味のある比較とWorkdayのビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他がWorkdayの業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非GAAP財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。さらに、フリー・キャッシュフローに関する情報は、所有不動産に関する計画後の戦略的買収や投資、進行中の事業への資金調達、およびその他の設備投資の資金調達など通常の定期的な活動によって生じるキャッシュフローについて重要な視点を投資家その他に提供すると経営陣は考えています。
経営陣は、以下の要因により、GAAPベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他がWorkdayの業績を評価する上で有効だと考えています。

  • 株式報酬費用- 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬を除外することが有効だと考えています。制限付き株式報酬については、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
    さらに、運用する一部の株式投資商品の公正価格の決定には高度な判断と推定が伴い、計上された費用は関連の株式報酬の受給権または将来の権利行使で得られる実際の金額と類似性がほとんどない可能性があります。現金報酬とは異なり、ストックオプションの価格と従業員自社株買取選択権制度により提供される株式(現在の株式報酬費用の構成要素)は、市場ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできないファクターを組み込んだ複雑な計算式で決定されます。
  • その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買収に関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。
  • 負債割引および債権発行費用の償却- GAAPに基づいて、2013年6月に私募形式で発行された転換社債について、負債(債務)の部と資本(転換選択権)の部を分けて説明するように求められています。したがって、GAAPについては転換社債の実効金利法を認識した上で期限を過ぎた債券の発行費用を償却するように求められています。実効金利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されます。つまり経営陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えるからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えています。
また、非GAAP財務指標、フリー・キャッシュフローは投資家にとって意味のあることと考えています。つまり、特定の設備投資を差し引いた後に事業で生じるまたは使用されるキャッシュフローを弊社が検討するのは、これらの費用を事業運営の構成要素とみなしているからです。営業キャッシュフローから控除された設備投資額には、土地および建物の購入、新規開発センターおよび他の所有建物の建設費用は含まれていません。これらの所有不動産に関する計画は、本質的に頻繁ではなく、当社の進行中の事業運営とは明確に区別されるため除外しています。したがって、所有不動産に関する計画以後の戦略的買収や投資、現在の事業運営への資金投入、その他の設備投資に利用できる現金について広い視野が提供されます。

非GAAPベースの営業利益(損失)および非GAAPベースの1株当たりの純利益(損失)の扱いについては、これらがWorkdayの事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。
Workdayは非GAAP財務指標と最も比較可能なGAAP財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非GAAP財務指標は、GAAPに従い講じられる対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非GAAP財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非GAAP情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなくWorkdayの全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。

 
<本件に関するお問い合わせ先>
ワークデイ広報事務局
MSLGROUP in Japan 内
Email:WorkdayJP@msljapan.com

<一般のお問い合わせ先>
ワークデイ株式会社
http://www.workday.com/jp/
TEL:03-4578‒0000  Email:contact.japan@workday.com

プレス リリースの一覧に戻る