Press Release

Workday、2015年度第4四半期と通期の業績を発表

[2015年2月25日(現地時間) – 米国発]企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.(本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NYSE:WDAY)は、2015年1月31日に終了する第4四半期と同年度通期の業績を発表しました。
 
4四半期の業績:
  • 総収入は2億2,630万ドルで2014年度第4四半期の59%増となりました。サブスクリプション収入は1億8,190万ドルで前年同期比64%増となりました。
  • 営業損失は5,040万ドル(収入のマイナス22.3%)となり、前年同期は4,800万ドル(同マイナス33.8%)でした。第4四半期の非GAAPベースの営業損失は860万ドル(収入のマイナス3.8%)となり、前年同期は2,100万ドル(同マイナス14.8%)でした(注1)。
  • 2015年度と2014年度の第4四半期の基本的および希薄化後の1株当たりの純損失は0.32ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後の1株当たりの純損失は0.06ドルとなり、前年同期は0.13ドルでした(注1)。
  • 営業キャッシュフローは4,830万ドルで、フリー・キャッシュフローは1,060万ドルでした(注2)。
     
2015年度の業績:
  • 総収入は7億8,790万ドルで2014年度の68%増となりました。サブスクリプション収入は6億1,330万ドルで前年同期の73%増でした。
  • 営業損失は2億1,570万ドル(総収入のマイナス27.4%)で、前年の営業損失は1億5,330万ドル(同マイナス32.7%)でした。非GAAPベースの営業損失は5,320万ドル(総収入のマイナス6.7%)で、前年は8,700万ドル(総収入のマイナス18.6%)でした(注1)。
  • 基本的および希薄化後の1株当たりの純損失は1.35ドルで、2014年度は1.01ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後の1株当たりの純損失は0.33ドルで、前年は0.54ドルでした(注1)。
  • 営業キャッシュフローは1億200万ドルで、フリー・キャッシュフローはマイナス160万ドルでした(注2)。
  • 現金、現金同等物および有価証券は、2015年1月31日現在で約19億ドルでした。
    前受収益は6億3,270万ドルで、前年比53%増となりました。
     
Workdayの共同設立者兼CEOのAneel Bhusriは「第4四半期は、顧客と製品イノベーションにも著しい成長が見られ、非常に成功した年となりました。すべてのアプリケーションについてお客様の導入を増やし、Workdayインサイト・アプリケーションとあわせて次世代の分析機能を発表し、ドイツと日本で当社のプレゼンスを拡大しつつ、一方で3年連続顧客満足度97%を達成しました。次期については、財務管理製品への継続的な投資、教育・政府関連の産業における当社のプレゼンスの拡大、また世界的なビジネスの拡大を含めた戦略的イニシアチブに全力を注ぎます」と語っています。
Workdayの最高財務責任者のMark Peekは「好業績の第4四半期で2015年度を締めくくることができました。当期の総収入は68%増の7億8,800万ドル、営業キャッシュフローは1億200万ドルになりました。2016年度については、第1四半期の収入は2億4,200万ドルから2億4,500万ドルの間で前年比51%から53%増になると見込んでいます。2016年度の総収入は42%から45%増の11億1,500万ドルから11億4,000万ドルの間になると予測しています」と語っています。
最近のハイライト:
  • Workdayは欧州でビジネスの勢いを保ち、ドイツの顧客には企業向けのレガシーソフトウェアに代わる最新のクラウド型ソフトウェアを提供する計画を発表しました。Workdayは現在、欧州に7つの事業所があり、ドイツにはWorkdayを利用する顧客が170社以上存在します。
  • Workdayは、クラウドベースのエンタープライズアプリケーションの需要の伸びに対処するため、日本におけるプレゼンスの拡大を発表しました。Workdayにとって日本はアジア太平洋地域の4大マーケットのひとつであり、Workdayは、日本を拠点とする世界的に有名な日産、ソニー、ファーストリテイリングなどの企業を支援しています。
  • Workdayは、かつてPeopleSoftの共同社長であったPhil Wilmingtonを、顧客獲得促進とグローバルチームを統括する販売部門の国際ディレクターに指名しました。WilmingtonはWorkdayの社長兼執行最高責任者のMike Stankeyの直属となります。

本日、Workdayは、カンファレンスコールを開催し、2015年の第4四半期と通期の業績を見直すと共に業績の見通しについて検討する予定です。カンファレンスコールは午後2時(太平洋時間)午後5時(東部時間)に開始予定で、webcastまたは同社のIR情報のサイトwww.workday.com/investorrelationsを通じてアクセスできます。Webcastはライブ配信ですが、ライブ配信終了後、約45日間は再生可能です。

(注1)2014年度と2015年度の第4四半期と通期の非GAAPベースの営業損失と1株当たりの純損失は、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、および転換社債に関連する社債割引料と債券発行費を除外し、2015年度の第4四半期と通期については買収関連の無形固定資産の減価償却費も含めます。詳細については添付の財務諸表の「非GAAP財務指標について」のセクションを参照してください。
(注2)フリー・キャッシュフローは、設備投資額、キャピタルリース契約に基づき取得した資産、および他に購入した無形資産を差し引いた営業キャッシュフローと定義されます。詳細については添付の財務諸表の「非GAAP財務指標について」のセクションを参照してください。


Workdayについて
Workdayはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立されたWorkdayは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたファイナンシャルマネジメント、ヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業にまで、数百以上の組織が導入しています。
GAAP財務指標の利用
非GAAP財務指標と、GAAPに従い決定されたWorkdayの業績の調整は、本プレスリリースの最後に、添付の財務データに続いて示されています。この非GAAP財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、添付の財務諸表の後に「非GAAP財務指標について」と題したセクションを参照してください。
将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2014年10月31日を末日とするForm 10-Q(四半期報告書)、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workday は本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、またWorkday のウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workdayのサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
© 2016. Workday, Inc. All rights reserved. WorkdayとWorkdayのロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。その他記載されている社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
 
GAAP財務指標について
Workdayの業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非GAAP財務指標を開示しています。-非GAAPベースの営業損失、非GAAPベースの1株当たりの純損失およびフリー・キャッシュフロー。Workdayは、この決算公表に用いる非GAAP財務指標と、最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整結果を提供しました。非GAAP財務指標の非GAAP営業損失と1株当たりの非GAAP純損失は、株式報酬、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、無形資産の償却、および転換社債に関連する現金以外の金利費用を(該当する場合は)除外している点においてGAAPと異なります。フリー・キャッシュフローは、設備投資、キャピタルリースに基づき取得した資産、および購入したその他の(買収関連以外の)無形資産をキャッシュフローから差し引いて扱うという点で、営業活動によるGAAPキャッシュフローと異なります。
Workdayの経営陣はこの非GAAP財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、またWorkdayの財務業績やキャッシュ創出の運営能力を評価します。経営陣は、この非GAAP財務指標が、現在の業績を反映しない費用は除外していても、継続中のWorkdayのビジネスを、各期の意味のある比較とWorkdayのビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他がWorkdayの業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非GAAP財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。さらに、フリー・キャッシュフローに関する情報は、戦略的買収や投資、進行中の事業への資金調達、およびその他の設備投資の資金調達に利用可能な現金について重要な視点を投資家その他に提供すると経営陣は考えています。
経営陣は、以下の要因により、GAAPベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他がWorkdayの業績を評価する上で有効だと考えています。
  • 株式報酬- 株式報酬は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬を除外することが有効だと考えています。制限付き株式報酬については、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
    さらに、運用する一部の株式投資商品の公正価格の決定には高度な判断と推定が伴い、計上された費用は関連の株式報酬の受給権または将来の権利行使で得られる実際の金額と類似性がほとんどない可能性があります。現金報酬とは異なり、ストックオプションと従業員自社株買取選択権制度の価格(現在の株式報酬費用のひとつの構成要素)は、市場ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできないファクターを組み込んだ複雑な計算式で決定されます。
  • その他の営業費用- その他の営業費用には、2014年と2015年の1月31日までの3ヵ月の従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目、および 2015年1月31日までの3ヵ月の買収に関連する無形資産の償却を含めました。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。
  • 負債割引および債権発行費用の償却- GAAPに基づいて、2013年6月に私募形式で発行された転換社債について、負債(債務)の部と資本(転換選択権)の部を分けて説明するように求められています。したがって、GAAPについては転換社債の実効金利法を認識した上で期限を過ぎた債券の発行費用を償却するように求められています。実効金利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されます。つまり経営陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えるからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えています。
     

また、非GAAP財務指標、フリー・キャッシュフローは投資家にとって意味のあることと考えています。つまり、購入/リースであれ他の無形資産の購入であれ設備投資を差し引いた後に事業で生じるまたは使用されるキャッシュフローを弊社が検討するのは、これらの費用を事業運営の構成要素とみなしているからです。したがって戦略的買収や投資、現在の事業運営への資金投入、その他の設備投資に利用できる現金について広い視野が提供されます。
非GAAPベースの営業損失および1株当たりの純損失の扱いについては、これらがWorkdayの事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。
Workdayは非GAAP財務指標と最も比較可能なGAAP財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非GAAP財務指標は、GAAPに従い講じられる対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非GAAP財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非GAAP情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなくWorkdayの全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。

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