Press Release

Workday、より深いインサイト取得を可能にする新機能「Workday プリズム アナリティクス」を発表

本リリースは、米国Workday Inc.が2017 年 10月10日(現地時間)に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

企業向けクラウド型財務人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.(本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NYSE:WDAY、以下Workday)は本日、「Workdayプリズム アナリティクス」を発表しました。Workday プリズム アナリティクスにより、顧客はWorkday内外のあらゆるデータを、財務・人事分析向けの最先端の分析ツールに統合することが可能となり、より優れた意思決定を行うことができるようになります。

Workdayプリズム アナリティクスは、日立製作所のほか、Christiana CareやShelter Mutual Insurance、トムソン・ロイター、ユナイテッド・テクノロジーズなどの顧客と協力して設計されました。従来と比べ幅広く、掘り下げた分析が可能なWorkdayプリズム アナリティクスは、Workdayファイナンシャル マネジメントやWorkdayヒューマン キャピタル マネジメント(Workday HCM)、Workdayプランニング、Workdayベンチマーキングを含むWorkdayアプリケーションとシームレスに統合され、顧客が単一のセキュアな環境でビジネスのプランニングから実行、分析までを行うことができる唯一のクラウドシステムです。
 
よりスマートな財務・人事に関する意思決定のための幅広いコンテキストと深い分析
企業を取り巻く環境が激化するなか競争力を維持するためには、企業のリーダーがインサイトと組織横断的なデータ分析をもとに、詳細情報を把握したうえで意思決定を行う必要があります。しかし多くの企業にとって、こういった意思決定を実行するためには、ビジネスアナリストが膨大なソースや記録システム(SoR)からデータを引き出し、そのデータを分析やビジュアライゼーション、レポーティングのために別のシステムに上げなければいけません。このプロセスは、終始セキュリティモデルとユーザーエクスペリエンスによる継ぎ接ぎの状態になっています。結果として、情報の鮮度が低く更新もされない分析レポートは信頼性に欠け、経営に利用されている財務・人事システムを網羅しないまま意思決定者の手に渡っていました。Workdayプリズム アナリティクスは、このプロセスを再定義したものです。顧客は、使い慣れたアクションにつながるWorkdayアプリケーションと同じコンテキストで、組織は財務・人事に関するビジネス課題に答えるために必要な全てのデータにアクセスして分析、アクションに移すことが可能となります。Workdayプリズム アナリティクスにより、顧客は幅広く分析をし、豊富なインサイトを得ることができます。活用例は以下のとおりです。

  • 企業の健全性:
テクノロジー企業のCEOは、社内人材の入れ替わりを効果的に管理するために、Workday HCM内にある国・地域ごとの退職データと、外部の従業員エンゲージメントに関するグローバル調査データを組み合わせ、ダッシュボード化し、タブレットで閲覧することができます。

  • 財務予測:
保険会社のゼネラルマネージャは営業戦略を財務予測に一致させるため、Workdayの財務データと営業パイプラインデータを統合したレポートにアクセスし、現在の成長率と営業機会による未処理分の収益が、将来の収益にどのように影響するか把握できます。

  • 従業員の生産性:
製造業者の人事リーダーは、残業や休暇が従業員の生産性にどう影響しているかを把握するために、Workday HCMの休暇取得状況に関するデータとサプライチェーンシステム内の工場の生産量データをかけあわせてダッシュボードをスマートフォンで閲覧できます。

  • 収益:
小売業の財務プランニング担当アナリストは業績を報告する際に、Workdayの財務データとPOSシステムのデータを組み合わせたレポートをドリルダウンすることができ、店舗や地域、製品ラインごとの収益性をすぐに分析することができます。
 
これらのシナリオは、Workdayプリズム アナリティクスで利用可能な新しい分析機能を活用して、既存のWorkdayのレポートや分析を次のレベルへ引き上げる事例のほんの一部です。Workdayプリズム アナリティクスの新しい分析機能は以下の通りです。

  • データ統合:
顧客は、外部ソースからデータをロード・同期し、Workdayのクラウドにセキュアな状態で保存できます。この単一の共有されたセキュアなデータカタログ内で、データを検索、ナビゲーション、閲覧することが可能です。

  • データ準備:
どんなソースからでもローデータをWorkdayプリズム アナリティクスに取り込むことができます。ITおよびビジネスアナリストは直感的なセルフサービスのデータ準備ツールを使用して、分析のためにデータを統合・クレンジングすることができます。
 
  • データガバナンス:
堅牢なセキュリティとWorkdayの強力なセキュリティフレームワークにより、管理者は適切なユーザーが適切なデータにアクセスできるように詳細な管理が可能です。
 
  • Workdayプリズム アナリティクス エンジン:
高性能な分析エンジンにより、顧客はWorkdayのダッシュボードやスコアカード、レポート、ワークシートを経由して、あらゆるブラウザやモバイル端末で閲覧できるインサイトとレポートを全ての従業員に配信できます。
 
  • データディスカバリー:
Workday Prism Analyticsは将来的に、ドラッグ&ドロップによるビジュアル作成や探査、共有機能により、ビジネスユーザーがデータを操作、インタラクティブにレポーティングすることを可能にします。



Workdayアナリティクス担当バイス・プレジデントのピート・シュランプ(Pete Schlampp)のコメント:
「今日のデータドリブン経営を成功に導くためには、複数のデータソースを横断した、信頼性の高い、そしてその瞬間のインサイトが必要です。分断されたビジネスインテリジェンスシステムはデータのサイロ化に拍車をかけています。しかし、Workdayプリズム アナリティクスを活用することで、企業・組織のリーダーは既に活用しているWorkdayと同じコンテキストで、膨大なデータの中から必要な回答を即座に見つけ、意思決定とアクションにつなげ、ビジネスを前進させることができるようになります」
 
Shelter Insurance 会計担当バイス・プレジデント兼アシスタント・トレジャラーのティナ・ワークマン様(Tina Workman)様のコメント:
「Workdayプリズム アナリティクスにより、Workday内のポリシーや賠償要求、財務データを組み合わせ、エグゼクティブスコアカードにまとめることで、ビジネスリーダーは天候関連の賠償要求など主要業績評価指標(KPI)を一元化して表示させ、業務の詳細をドリルダウンすることが可能です。この高いレベルのインサイトを即座に入手できるようになれば、私たちは継続的にリスクを軽減させ、より良いサービスを顧客に提供し、ビジネスの成長に集中することができます」

ベンタナリサーチ社 最高経営責任者(CEO)兼最高調査責任者(CRO)のマーク・スミス(Mark Smith)様のコメント:
「企業は今日入り組んだ場所に保管されたデータに圧倒され、必要なインサイトを取得できず、せっかくの分析も活かされていません。企業はリアルタイムのデータをリアルタイムで使用する必要があります。Workdayプリズム アナリティクスという革新的ソリューションによりデータ分析の複雑さが取り除かれたことで、企業はさらに戦略的な分析や意思決定のために必要な社内外のデータの統合が容易になりました」

Workday, Inc.(米国ワークデイ)について>
米国ワークデイはクラウド型財務人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ(英語): http://www.workday.com/
ワークデイ(日本語):http://www.workday.com/jp/

将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2017年7月31日を末日とするForm 10-Q(四半期報告書)、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
 
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
 
© 2017. Workday, Inc. All rights reserved. WorkdayとWorkdayのロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。
 


<本件に関する報道関係者のお問い合わせ先>
ワークデイ広報事務局
MSLGROUP in Japan内 担当:大谷、石田、土井
TEL:03-5719-8901  Email:WorkdayJP@msljapan.com

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