ワークデイ、財務・人事・プランニングを支援する
本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2021 年 2 月 24 日・日本発
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下、Workday）の日本法人であるワークデイ株式会社（本社：東京都港区、以下、ワークデイ）は、2020年8月15日にエグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長に正井拓己が就任し、新しいリーダーシップ体制のもと、2021年のビジネス方針を本日発表しました。
コロナ禍を受けて昨年よりリモートワークが加速し、新しい働き方が広まる中、従来の日本型雇用社会の課題が浮き彫りになりました。業務のデジタル化にとどまらずビジネス自体を変革し、競争力を高めながら真のグローバル・デジタル時代を生き抜いていくためには、経営戦略と連携した人財戦略とともに、より人的資本（従業員）への投資が求められています。
ワークデイ は2013年の日本法人設立当時より、「日本のクラウドHCM市場の創造」を目標に掲げ、日本企業の人事・人財領域における変革を後押しするべく、革新的な最新テクノロジー製品やサービスを提供してきました。2021年、HCM市場は転換期を迎え、データ分析を基にした人財の最適配置や人財開発にフォーカスした「人財のDX」が加速していくと予測しています。
この状況を踏まえ、日本市場における更なるビジネス成長を加速させる2021年のビジネス方針として、ワークデイはソリューション、マーケット、パートナーシップにおいて以下の3つの領域に注力することで、日本企業の人財変革を支援します。
- 「人財管理のクラウドソリューションベンダー」から「財務・人事・プランニングを支援する、エンタープライズアプリケーションプロバイダ」への転換
- 中規模企業（ミディアムエンタープライズ）への導入加速
- 日本市場向けパートナーシップ 協業体制の強化
財務・人事・プランニングを支援する、エンタープライズアプリケーションプロバイダへの転換
人事管理だけが人財変革のためのプラットフォームではありません。単一のプラットフォーム上でプランニング、財務管理の製品もそれぞれの従業員情報と紐付いていることが、Workdayの特長の一つです。製品を組み合わせて使うことで、経営に役立つより精度の高いインサイト情報を得ることができます。ワークデイでは、2018年、Adaptive Insightsの買収により国内販売を開始した「Workdayプランニング」に加えて、財務管理ソリューションである「Workdayファイナンシャルマネジメント」の国内販売を2021年より開始する予定です。2021年、ワークデイ は「人財管理クラウドソリューションベンダー」から「財務・人事・プランニングを支援する、エンタープライズアプリケーションプロバイダ」への転換を図ります。
中規模企業（ミディアムエンタープライズ）への導入加速
ワークデイは、以前より多くのグローバル企業にて導入が進んでいましたが、ここ数年では、デジタルネイティブで成長著しいスタートアップ企業でも採用が進んでいます。今後はこれまで国内導入企業が中心であった大企業に加え、中規模企業への導入を推進していくことで、顧客数拡大と顧客満足度向上に取り組みます。
日本市場向けパートナーシップ 協業体制の強化
パートナーシップ体制のさらなる拡充は、日本におけるワークデイのビジネス成長を加速する上で、非常に重要な鍵となります。2013年に日本法人を設立して以来、ワークデイ は導入プロジェクトに関して、自社の社員が直接担当することがほとんどでした。現在、国内に多くの認定コンサルタントが誕生し、ほとんどの導入プロジェクトをパートナー様との取り組みの中で実施しています。日本市場を熟知し、経験と実績を持つパートナー様との関係を強化することでWorkdayの導入を加速し、日本企業のDXを強力に支援するパートナーエコシステムの拡充に取り組みます。
ワークデイ株式会社 エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長、正井拓己は、今年度の新たなビジネス方針について次のように述べています。
「2021年は日本のお客様におけるDXが企業の変革の礎をなすべき組織や人財、企業文化などに焦点を当てた新たなフェーズに入り、本格的な『人財変革元年』が到来すると考えています。グローバルでの参考例を基に幅広いターゲット市場を取り込み、日本のお客様のDXジャーニーをパートナー企業と共に力強くご支援してまいります」
日本市場でワークデイのビジネスを支え、成長に欠かせないパートナー各社は、Workday認定資格を持つ導入コンサルタントがワークデイと連携し、「Workday HCM」を中心としたワークデイのソリューション販売、導入および導入後のコンサルティングを担当しています。
パートナーからのコメント
※五十音順
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
代表執行役社長
佐瀬 真人 氏
「デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、この度の新年度ビジネス戦略発表を心からお慶び申し上げます。ワークデイ社とデロイトは10年を超えるグローバルアライアンスパートナーシップ関係を築いており、Sansan様の導入に携わるなど、グローバル・日本において最大規模の導入実績と体制を有しています。
当社は今後もワークデイ社と国内外で連携を強化し、日本企業の重要な経営課題であり世界的にも大きな変革期を迎えている人財・人事領域のトランスフォーメーションを支援していきます」
日本アイ・ビー・エム株式会社
専務執行役員
グローバル・ビジネス・サービス事業本部 本部長
加藤 洋氏
「日本アイ・ビー・エム株式会社は、ワークデイ株式会社のパートナー協業体制の強化について歓迎と感謝の意を表します。お客様の変革をご支援し、変化し続ける社会を豊かにすることが、IBMの使命であると考えています。昨今のデジタル化の潮流の中で、人事・財務の統合型クラウドプラットフォームとして変革を実現する基盤となるWorkdayは、お客様のデジタル変革の旅路の最適なソリューションです。今回の i-PRO様の導入に関しても、IBMの国内外の知見と実績を基に、万全の体制で支援をしております。今後ともサービスおよびリセラーパートナーとして、ワークデイ株式会社との連携をさらに強化し、お客様の変革と成長に貢献してまいります。」
株式会社日立ソリューションズ
スマートライフソリューション事業部 事業部長
紀平 篤志氏
「株式会社日立ソリューションズはこの度のビジネス戦略発表を大変心強く感じています。昨年のリセラーパートナーシップ契約によりWorkdayをラインナップに加えることで、日本特有の就業・給与管理に強みを持つリシテアとともに、働き方改革から人事戦略までをトータルに支援していくことが可能になりました。日立グループではグループ全体のWorkdayの導入・利用を進めております。日立ソリューションズは、Workdayユーザーとしての知見と豊富なシステムインテグレーション経験を組み合わせ、日本のお客様の変革とさらなる成長を支援していきます。」
将来の見通しに関する記述について
本リリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績、業界での位置付け、製品、イノベーションやお客様の成功事例に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「継続する」、 「予想する」、「意図する」、「期待する」、「求める」、「計画する」、「予測する」、「見据える」、「目指す」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、2020 年 10月 31 日を末日とする Form 10-K（年次報告書）および今後適宜提出する報告書をはじめとする、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれており、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
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