ニュースリリース

本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2021 年 1 月 4 日・日本発

年頭所感

ワークデイは日本企業の人財変革を支援します

新年明けましておめでとうございます。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークやWeb会議の急速な普及と、ペーパーレス化、電子印鑑や電子署名の普及による脱ハンコ化が急速に進んだ「DX元年」でした。しかし、DXの本質はビジネスプロセスのデジタル化ではなく、デジタル化によって業務の効率化を高め新しい事業を創出すること、つまりビジネス自体を変革し市場競争力を高めることにあります。ここで重要になってくるのが、組織を支える人財です。

経営層の強いリーダーシップのもと、人員の最適化することでデジタル人材の採用と育成を同時に進め、危機に対して柔軟かつ迅速に対応できる「アジリティ」の高い組織に変革させることが、今後のDX成功の鍵となります。DXはビジネスプロセスのデジタル化から、人財変革のフェーズに突入しました。

2020年、ワークデイは、パートナーエコシステムの拡大と、最新テクノロジーを駆使した新機能の発表を通じて、人財(従業員)の活用が組織の成長にとってかけがえのないものであり、経営部門と連携した人財戦略が重要であることを強く訴えてきました。

具体的には、グローバル市場で、Microsoftとの戦略的パートナーシップ 、Salesforce.comやIBMとそれぞれ共同で従業員の安全やオフィス復帰をサポートするパートナーシップを発表。機能面では、人員最適化に役立つインサイト情報を提供する「Workday 人財アナリティクス」、職場のダイバーシティ&インクルージョンを促す「Workday VIBE」のほか、「Workday ヘルプ」、「Workday ジャーニー」などの人財に関する新機能を相次いで発表しました。

日本市場では、年次イベント「Workday Elevate Digital Experience」で、日立ソリューションズとのリセラーパートナーシップ締結、SansanのWorkday HCMの導入決定、私、正井の新社長就任を発表させていただきました。パートナーエコシステムの拡充に注力すると共に、グローバル企業だけでなく、今後グローバル展開を目指すスタートアップ企業への支援など、さらなる日本のHCM市場拡大に着手した一年でした。

ワークデイは、最新のテクノロジーを駆使した機械学習やデータ分析により、ビジネスの判断に役立つデータやインサイトを提供し、人事部門が自社の経営戦略に大きく寄与する戦略部門の支援につながることを目指しています。今後も注力する人事分野において、2021 年は「アジャイル組織」、「インクルージョン」、「エクスペリエンスの向上」、「スキル」、「デジタル化」の5つのキーワードが重要になると考えています。また、今年は人事やプランニングの製品と連携して利用することのできる財務製品も日本市場に投入する予定です。ビジネスの成長を後押しするためのプラットフォームを日本市場でご紹介できることを楽しみにしております。そして、引き続き日本企業の人事、財務、プランニングのDXを支援していきたいと考えています。

新体制となったワークデイ株式会社を本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

正井 拓己
エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長

 

  

Workday, Inc.(米国ワークデイ)について

米国ワークデイはクラウド型財務人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、ビジネスプランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 50 社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。

英語版ウェブサイト: http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト: http://www.workday.com/jp/

  

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