ニュースリリース

本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2020 年 8 月 25 日・日本発

ワークデイ、日立ソリューションズとパートナー契約を締結

幅広い知見と経験、最先端のテクノロジーを活用し 日本企業の DX と戦略的人事を支援

企業向けクラウド型財務人事アプリケーションプロバイダ大手の ワークデイ株式会社(本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ:WDAY)は 、日立グループの情報通信分野の中核を担うシステムインテグレーション企業である株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、以下、日立ソリューションズ)と、日本国内における販売パートナー契約を締結したことを本日発表しました。

本契約により、日立ソリューションズは顧客企業のワークスタイル変革における Employee Experience(働きがい)強化を目的として、1330 社、186 万人のお客様に利用されている日本特有の就業・給与管理に対応した人事総合ソリューション「リシテア」と、ワークデイのクラウド型人財管理プラットフォーム「Workday Human Capital Management (HCM)」の販売、構築も含めたワンストップのサービスを日本国内で提供できるようになります。またこれを機に、同社はワークデイの導入支援/サポートサービスを担当するワークデイ 認定コンサルタントを増員し、サービス提供体制を強化します。ワークデイの最先端のクラウドテクノロジーの強みを生かしたサービス提供と、日立ソリューションズの幅広い製品知識・豊富なシステムインテグレーション経験を通じて、人財管理と経営のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む日本のお客様の変革を支援します。

ワークデイはエンタープライズクラウドにおける販売パートナー契約を日本市場で開始しており、国内で販売パートナー契約を締結したのは今回で 2 社目となります。

本販売パートナー契約による協業のもと、日立ソリューションズは「社員一人ひとりがイキイキと働き、時代の変化に対応できる企業へ」というワークスタイル変革ソリューションのコンセプトの下、より幅広いお客様に向けてワークデイのサービスを提供し、一人ひとりがイキイキと働き、時代の変化に対応できる企業への変革への貢献を目指して、ワークデイと協力して以下の施策を推進します。

  • ワークスタイル変革ソリューションにワークデイをラインアップに追加
  • ワークデイ サービスパートナーとして、ワークデイ 認定営業担当者並びに認定コンサルタントを配置
  • 「リシテア」と数多くの国の基準に対応した従業員コアデータをサポートする Workday HCM ソリューションを連携することでグローバルにおける事業環境に適応したソリューションを拡充
  • SaaS 型の人事クラウドサービスであるワークデイと日本特有の就業・給与管理に強みを持つリシテアを活用し、働き方改革から人事戦略までをトータルに支援
  • 新常態における働き方の実現に向けて、「自由な働き方」「究極の自動化」「働きがい」の 3 つの価値を提供

日立ソリューションズの親会社である日立製作所でも、2018 年より Workday を導入し、グループ企業への展開を推進しています。ダイバーシティ経営、働き方改革を推進してきた日立ソリューションズは、今後ワークデイユーザーとしての経験を生かし、従業員向け人事関連フロントソリューションの構築など自社で取り組んできた実践ノウハウと、そのソリューション提供の知見を組み合わせながら、ワークデイの人事ソリューションを日本市場の幅広いお客様に提供していきます。

 

ワークデイ APJ(アジア太平洋地域及び日本)担当プレジデントのデビッド・ウェブスターは次のように述べています。

「このたび、日本を代表するシステムインテグレーション企業である日立ソリューションズとの販売パートナー契約締結を心より嬉しく思います。日立ソリューションズが掲げる『社員一人ひとりがイキイキと働き、時代の変化に対応できる企業へ』というワークスタイル変革ソリューションのコンセプトは、ワークデイがめざす、従業員エクスペリエンスの向上やアジャイルな組織作りにも通じます。不測の事態に備え、柔軟かつ迅速に対応できるクラウド型プラットフォームへのニーズが高まる中、私たちは日立ソリューションズと共に、日本における人財管理のデジタルトランスフォーメーションの促進や、従業員エクスペリエンスが向上する働き方の実現をめざします。」

 

日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 事業部長、紀平 篤志様は次のように述べています。

「このたび、世界の HCM 業界をリードするワークデイ との販売パートナー契約を大変嬉しく、また心強く感じています。今回のパートナー契約によって、日本特有の就業・給与管理に強みを持つリシテアと、グローバルにおける事業環境に適応した Workday HCM の強みを活かし、日本市場の幅広いお客様に、働き方改革から人事戦略までをトータルに支援することが可能になりました。今後は、自社の持つ幅広い製品知識・豊富なシステムインテグレーション経験を通じた実践ノウハウと知見、ワークデイ の持つ最先端のクラウドテクノロジーとを組み合わせ、デジタルトランスフォーメーションに取り組む日本のお客様の変革とさらなる成長を支援していきます。」

  

Workday, Inc.(米国ワークデイ)について

米国ワークデイはクラウド型財務人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、ビジネスプランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 50 社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。

英語版ウェブサイト: http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト: http://www.workday.com/jp/

  

将来の見通しに関する記述について

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績、業界での位置付け、製品、イノベーションやお客様の成功事例に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「継続する」、 「予想する」、「意図する」、「期待する」、「求める」、「計画する」、「予測する」、「見据える」、「目指す」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workday の実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、2020 年 7 月 31 日を末日とする Form 10-K(年次報告書)および今後適宜提出する報告書をはじめとする、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載されたリスクが含まれており、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workday は 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、また Workday のウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。

© 2020. Workday, Inc. All rights reserved. Workday と Workday のロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。

 

報道関係者お問い合わせ先

ワークデイ株式会社 広報窓口へのお問い合わせはこちら
E-mail : pr.japan@workday.com